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休日における夫の家事・育児動向の時系列的推移: 「社会生活基本調査」政府統計匿名データの分析から

太規 平井

No 691, Discussion Paper Series from Institute of Economic Research, Hitotsubashi University

Abstract: 本稿の目的は、「社会生活基本調査」の政府統計匿名データ(1996年、2001年、2006年)を用いて、休日における夫の家事・育児動向を検討することである。日本において、夫の家事・育児参加が極めて低調な事実に鑑み、関連する既存研究には膨大な蓄積があるが、その多くが主に平日の動向に関するものであった。しかしながら、近年休日の動向に着目する必要性が高まってきていることを踏まえ、以下の分析を行った。 はじめに、休日の夫の家事・育児時間を分析したところ、1996年:58.92分、2001年:92.00分、2006年:109.11分と増加傾向にあり、これは各年平日の約4 倍であった。また、1996年:11.92%、2001年:17.23%、2006年:19.29%と徐々にではあるが、夫婦間における夫の分担割合も向上しつつある。とはいえ、妻の家事・育児時間および分担割合は依然として高いものであり、ジェンダー規範は平日のみならず休日においても根強く、その実態はほとんど変化していない。次に、夫の家事・育児参加の規定要因に関して「相対的資源仮説」「ニーズ仮説」「埋め合わせ仮説」を用いて検証した。その結果、「相対的資源仮説」は1996年、2001年においては支持されず、2006年においては部分的に支持された。「ニーズ仮説」はいずれの年においても概ね支持されたが、「埋め合わせ仮説」は支持されなかった。

Date: 2019-05
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