Non-homothetic CES 型効用関数を用いた日本のエンゲル係数の分析

暁幸 外木

No DP26-12, RCESR Discussion Paper Series from Research Center for Economic and Social Risks, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University

Abstract: 近年の日本において、生活水準の古典的な指標であるエンゲル係数が急激な上昇傾 向を示している。本研究は、この現象を食料品の「相対価格の上昇（価格効果）」と「実質消費の低下（所得効果）」の 2 つの要因に厳密に分解し、定量的に解明することを目的とする。分析の枠組みとして、マクロ経済学の構造転換論で近年注目を集めるImplicitly Non-homothetic CES(NH-CES) 需要システムを導入し、日本の都道府県別・10 大分類パネルデータ（2014 年 –2024 年）に適用した。価格比の内生性を排除するため、他都道府県の平均価格を用いた空間的 Hausman 型操作変数法（IV）による 2SLS 推定を実施し、マクロ整合的規格化（需要の総支出弾力性の財間の加重平均値は 1）を通じて効用関数の単調性を満たす構造パラメーターを識別した。 推定の結果、本研究は 2 つの発見を得た。第一に、日本の家計の需要システムは明確に非相似拡大的であり、すべての財の総支出弾力性を 1 に制約するホモセティックCES の仮定は棄却された。地方ブロック固定効果による主推定では、結合 Wald 検定が非ホモセティシティを強く支持し、wild クラスター・ブートストラップによる区間推定でも教育・被服・教養娯楽が有意な奢侈財、食料・家具が有意な必需財として識別された。復元された総支出弾力性から、教育を最も強い奢侈財、食料・光熱水道を必需財とする経済的に整合的な序列を示した。第二に、反実仮想シミュレーションによる 2015 年から 2024 年のエンゲル係数上昇の要因分解では、その主因は食料品の相対価格高騰（価格効果, モデル総効果の約 7 割）であり、家計の代替の困難さ（粗補完性）がエンゲル係数を押し上げていた。非相似拡大的な所得効果も食料シェアを同方向に動かすが、その寄与率は穏当（13.5%）で、世帯構成の変化（同 16.6%） と同程度であった。すなわち、日本の需要構造は確かに非相似拡大的だが、近年のエンゲル係数上昇という時系列現象そのものは主として相対価格主導である。所得効果を構造的に表現できないホモセティック CES は、この非相似拡大的構造を捉えられない点が弱みであるが、当該期間のトレンドに限ればその主因は価格効果にあった。 さらに、厚生計測上の含意を見ると、両モデルとも効用水準は当該期間に約 5% 低下した。両モデルの生計費は平穏な年には近接するが、食料・エネルギー価格が高騰した 2022 年には NH-CES の生計費が CES を上回る。NH-CES による COLI は Törnqvist 価格指数をよく近似する一方、CES はこれを下回っており、ホモセ ティック CES がインフレ局面の生計費を過小評価することが示された。この厚生面の非相似拡大効果は、時系列のエンゲル係数分解が価格主導であったこととは分析 の側面を異にしており、両者は矛盾しない。 本研究の発見は、家計が直面する相対価格の歪みと、必需品偏重を強める実質購買力の低下の双方に配慮したマクロ経済政策の必要性を示唆する。

Pages: 92 pages
Date: 2026-06
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