空き家ゾンビは何人いるのか?-官民連携による空き家対策の進め方-

千弘 清水 and Chihiro Shimizu

No 64, HIT-REFINED Working Paper Series from Institute of Economic Research, Hitotsubashi University

Abstract: 空き家対策における「空き家実態調査」，「空き家バンク」の運用は極めて重要な施策であるが，それらの政策をめぐっては，様々な実行上の課題が指摘されている。「空き家実態調査」は，空き家政策を進めるにあたり，地域ごとの状況を明らかにするために実施されるものであり，「空き家バンク」は明らかにされた空き家の中でも，資源として再利用ができるものを流通または有効活用を促進するための情報インフラとして機能することが期待されたものである。本稿では，この二つの政策に注目した。一般に，経済統計を作成していくうえでは，その作成のためのガイドラインを作成されたうえで，統計調査が実施される。しかし，現在の空き家実態調査では，統一的な基準が示されていない。そのため，その調査をどのような情報源を用いて，どのように実施していくのか，情報の更新はどのようにしていくのか，といったことは，各自治体がそれぞれの解釈の中で実施されている。そこで，本稿では，できる限り政策手段に対応させて，空き家の定義・分類と調査方法を整理することを第一の目的とした。さらに，このように調査された空き家をどのように政策的に対応していくのかといったことは，運用面における動態的な視点が求められる。その中の一つの情報インフラとして，「空き家バンク」が位置付けられる。そこで，調査・分類された空き家を継続的にどのように捕捉し，どのような政策的な対応が可能なのかを，官民連携の可能性と併せて整理することを第二の目的とした。空き家対策においては，行政だけでの対応が困難なステージへと発展してきていることから，民間との協業が不可欠である。ただし，そのような協業の形は，地域ごとに直面している状況が多様であることから，これといった処方箋があるわけではない。そこで，「空き家実態調査」と「空き家バンク」という二つの政策手段に照らして，現在における課題整理を行い，どのような制度構築の可能性があるのかということを，整理するとともに，政策提言として取りまとめた。

Keywords: 空き家実態調査; 公認空き家バンク; 固定資産課税台帳; 相続登記; 官民連携 (search for similar items in EconPapers)
Pages: 18 pages
Date: 2016-12
Note: First Draft: 2016年12月27日 Revised: 2017年2月5日
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