ネパールにおける社会運動・反乱の発生の要因に関する考察

徹 武

No 2002, Working Papers from JICA Research Institute

Abstract: ネパールは過去、2 回の大規模な反乱及び 2 回の人民運動を通じて、家産制国家から民主 的な体制へと、大きな政治体制の変革を経験した。 本論では、こうしたネパールの大規模な運動・反乱の発生と成功の要因について、認識要因、 資源要因、環境要因の 3 つの視点から考察した。また、運動・反乱の歴史的な展開をたどるこ とにより、政治環境や人々の「認識」がいかに変化し、その後の運動や反乱にどのような影響を 与えたかについても検討した。その結果、以下のような仮説を導いた。①ネパールにおいては 家産制国家から民主的な体制への移行の中で、一般市民の政治社会体制への不満と変革 への意識が徐々に醸成されたことが反乱・運動発生の背景にある。②ただし、2 回の反乱につ いては、政治エリートによる「たたかいの政治」の性格を有し、資源要因と環境要因によって反 乱の発生と成功の大部分を説明できる。③特に環境要因の構造的な側面としては、(1)政権側 の政治的な分裂と抑圧能力の低下、(2)大国に挟まれた小国としての地政学的な特徴の 2 点 が指摘できる。ただし、短期的な政治的機会の変化は、主に偶発的要因によって引き起こされ た。④逆に、2 回の人民運動は、都市部中産階級の運動への積極的な参加によって特徴づけ られており、その都市部一般大衆による集合行動は、環境要因よりも認識要因によって説明で きる。⑤ネパールにおける運動・反乱の歴史の中で、武力闘争から徐々に武力を用いない抗 議活動に変化している状況がみられる。その背景には、一般市民と反体制政治家の双方の認 識の変化があるものと推測される。

Keywords: 社会運動; 反乱; 集合行動論; 合理的行為者理論; 資源動員; 政治的機会構造 (search for similar items in EconPapers)
Date: 2014-10-07
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